出生率の低下が叫ばれて久しい昨今。
伊藤忠商事では社員の出生率を公表するという取り組みを始めました。
その前に、出生率とは何で、どうやったら上がっていくのでしょうか?

ちなみにうさぎの出産は1回で4~8羽です。子だくさん!
出生率とは
出生率、よみかたはしゅっしょうりつ、で、この項では特殊合計出生率について解説します。
特殊合計出生率とは15~49歳までの女性 (既婚、未婚は問わない)の出生率を年齢別に合計したものです。
人口増減のボーダーラインは2.1であり、一人の女性が平均して2.1人子供を産んだ場合、人口は横ばいとなります。※1
※1:移民は除く
普通に考えると出生率は2.0で人口は横ばいとなりそうですが、15歳になる前に亡くなる女性や赤子の死亡率がゼロでないことを加味して2.1という数字があります。
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日本の出生率は?
2020年の数字では、日本の出生率は1.3と2.1を大きく下回っています。
ちなみにアメリカなどほとんどの先進国は2.1以下で、2.1を上回る国はほぼ全て発展途上国です。
1位:ニジェール, 6.7
127位:フランス, 1.8
147位:アメリカ, 1.6
186位:日本, 1.3
日本では既に人口減が始まっており、驚くことではありませんが、日本での子育ての難しさを強く感じるところです。
伊藤忠商事の出生率
大手商社の伊藤忠商事では働き方改革を行っており、ここ10数年で伊藤忠商事社員の出生率が劇的に改善されました。

開始した当初、2005年の出生率は0.6でしたが、2021年には1.97まで改善されるという素晴らしい結果です。
引用元:伊藤忠商事、働き方改革で出生率2倍 生産性も向上: 日本経済新聞 (nikkei.com)
最近では大手光学機器タムロンが社内託児所を設けるなど、企業による出生率改善の取り組みが進んでいます。

働き方改革を受けられるのは・・・?
日本では出生率が低い数字で推移しており、すでに人口減が始まっています。
働き手の確保という観点から多様な価値観を認め、多様な働き方を認める企業は今後増えていくでしょう。
ただ、この点について私は思うところがあります。
以前、ある企業に派遣社員として勤務していた際、お子さんがいらっしゃる社員の方も勤務していました。
その方々は正社員であったため、産休や時短制度が使えていましたが、派遣はその対象外でした。
加えて、時短制度で働いている社員の一人は人事考課に不満があったらしく、
「時短勤務をしているからと言って出世のスピードが遅くなるのは男女雇用機会均等法違反だ」
と言って憚らない人でした。
子育てで大変なのは理解していますが、ボーナスどころか福利厚生もない身としては、人よりも遅く着た上に早く帰って出世したいとは、とモチベーションが削がれる思いでした。
結局、その方は不満を人事相談窓口に通報したらしく、後日部門長からフロア中に響き渡る声で怒られたそうです。
私はその場に居合わせなかったのですが、居なくて良かった、ではなく、正社員以外もそんな制度が使えたら良いなぁなどと思います。
正社員しかその制度が使えない、ということであれば、正社員とそれ以外の社員の溝は深まっていくことでしょう。
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おわりに
国民一人一人の生産性も議論されますが、やはり数は力です。
人が集まるところにはお金も集まり、強い国ともなりえるでしょう。
業務負荷が強い会社では時短勤務の方に対し、風当たりが強いところもあるかも知れません。
社会に寛容さが無くなっているといわれる昨今ですが、思いやりを忘れないようにしたいものですね。
それでは、ここまでお付き合い頂き、有難うございました。
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