税制調査会って何?走行課税!?

エッセイ

色々な商品の値段が上がり、家計が圧迫される中、政府税制調査会はEVへの走行距離に応じた課税を検討しているそうです。

「俺の顔に泥を塗るのか」と暴力団のように国会議員を恫喝することもあったという悪名高き税制調査会。

ところでこの税制調査会とは何をしていて、どんな人たちで構成されているのでしょうか?

今回はこの税制調査会についてです。

kassy
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税について検討するなら減税も検討できるんだよね?

税制調査会とは

まず、税制調査会とは1つだけではありません。

・内閣府に所属する税制調査会

・自由民主党税制調査会

・民主党税制調査会

と首相の諮問機関である税制調査会の他に、各政党でも税制調査会を設けています。

今回EVにも課税すべきだ!と走行課税について発言したのは自民党の宮沢洋一議員です。

内閣府所属の税制調査会のメンバーには入っていませんので、自民党の税調ですね。

EVは課税されていないのか?

今年10月の読売新聞のインタビューで「どこかでEVからお金を取る税制にしていかなければいけない」と述べた宮沢議員。

引用元:EVへの課税、走行距離に応じた仕組みも…政府税調が本格普及を見据え検討(読売新聞オンライン) – Yahoo!ニュース

では、EVは課税されていないのでしょうか?

いえいえ、自動車税は払わなければなりません。

自動車税は排気量によって課税額が異なり、排気量ゼロのEVは排気量1000cc以下の車両扱いとなり、年間29,500円の税金がかかります。

引用元:排気量で決まる自動車税、排気ゼロのEVはいくら? 地域によっては5年全額免除も  | くるまのニュース (kuruma-news.jp)

ではEVからお金を取るとは何のことでしょうか?

ガソリン税のことを指しているのでしょう。

EVはガソリンを必要としていませんので、ガソリン税を払う必要がありません。

すなわり、現行のガソリン税を走行課税と言い換えたとも言えます。

ガソリン税とは

ガソリン税とはガソリンに課される「揮発油税及び地方揮発油税」の総称であり、ガソリン1リットルに対し53.8円の税金が課されています。

現在ガソリン価格はリッター150円程度ですから (2022/10時点)、1/3は税金です。

また、ガソリン税は道路特定財源の一部であり、道路の建設、補修などに使われています。

この道路特定財源は2008年、福田内閣の時に一般財源化を宣言され、翌年に廃止されました。

つまり、ガソリン税は今は道路のみではなく、何にでも使える税収となっています。

引用元:ガソリン税 – Wikipedia

この福田赳夫元総理ですが、退陣の折、記者からかけられた「何を話していても他人ごとに聞こえる」という指摘に対し、

「あなたとは違うんです」

という返答が有名になりました。

引用元:福田康夫 – Wikipedia

当時大学院生だった私はその会見をリアルタイムで見ており、温和そうな福田総理が突然声を荒げて「あなたと (は)ちがうんです」と口早に、吐き捨てるように言ったのが印象的でした。

この「あなたとは違うんです」は流行語になり、福田総理の写真に「あなたとは違うんです 自民党」と載せ、揶揄するアイコラも作られていました。

減税の話はないの?

新しい税金を作ることばかりがクローズアップされますが、減税の話もあります。

前述の自民党宮沢税制調査会長は2022年7月のBSテレビ東京の番組で、「『人への投資』に対する大規模な減税をしたい」と、人材投資に積極的な企業に対し法人税の減税措置の創設を目指すと表明しています。

引用元:「人への投資」に大規模減税 23年度改正、消極企業は増税―自民・宮沢税調会長:時事ドットコム (jiji.com)

おや、珍しく減税か?と思いましたが、人への投資に積極的な企業に減税する一方で、消極的な企業へは法人税を増税し、その差分を減税に充てるとのことで、結局政府のふところは痛まない仕組みだそうです。

wpX(ダブリューピーエックス)

支出を減らせ!

国民から取ることばかりでなく、支出を減らすことも考えて欲しいとは全国民の思いでしょう。

なぜこの税調で支出を減らす考えが出ないのか?

それは税調は税を検討する組織であり、予算を検討する組織ではないからです。

収入のみを検討する組織なのですね。

とは言っても、支出削減どころか「議員をもう10人増やしてもバチは当たらない」と公言する細田衆院議長。

引用元:細田衆院議長「議員増やしてもバチ当たらない」定数でまた発言 | NHK政治マガジン

既に御年78歳ですが、セクハラ疑惑が取り沙汰されておいでです。

引用元:細田衆院議長、旧統一教会との接点を説明するも「辞任は?」「セクハラ疑惑は?」のツッコミ殺到(SmartFLASH) – Yahoo!ニュース

支出削減を検討すると、「なぜうちが!」と省庁からは猛反発が起きるとの巷のうわさもあり、かつての小泉内閣の様に国民支持率が異常に高い内閣でなければできないのかも知れません。

おわりに

今回は税制調査会についての話でしたが、いかがだったでしょうか。

なんでもコストアップの話ばかりで、税金については本当に必要かと思わされる支出もあるだけに、釈然としません。

何か明るい話も聞きたいものですね。

それでは、ここまでお付き合い頂き、有難うございました。

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